こんにちは、なおです。
今回は、施設利用を検討するにあたり押さえておきたいところをまとめてみました。
基本的ではありますが、とても有益な内容になっていると思います。
よくある疑問や悩みとして・・
施設の選び方がわからない。
料金はいくらかかるのかな。
施設入所するにあたっての手続きや流れが知りたい。
などがあげられます。
こういった疑問や悩みを踏まえつつ、基本的な流れついてもお答えしていきます。
記事の信憑性
私は医療福祉業界で約１５年働いており
現在は介護老人保健施設にて支援相談員をしています。
介護施設利用を考えているご家族様とお話しをすることが仕事の一つです。
介護施設を利用をするにあたっての考え方や方向性を明確にし、より良い施設選びをお手伝いさせていただきます。
はじめに
介護施設と一口に言っても、要介護認定の有無により利用できるサービスが異なり、施設系サービス・在宅系サービスと幅広くあります。
この記事を読んでいただくことで、要介護認定の申請方法～サービス利用までの一連の流れ、考えるべき点について理解することができると思います。
まず施設を探すまえに理解しておいていただきたいところが
利用する本人と、家族の要望に合ったサービスを探すことが大切ということです。
私が対応する家族様のはなしですが
なんとなくで施設を探している方がとても多いです。
『なんとなく』や『分からないからお任せ』で施設へ入所してしまうのは費用の面をはじめ、あとで後悔してしまう原因にもなりかねません。
介護サービスについて理解することで『分からない』という不安が解消し今後のサービス選びなど明確にしていくことができます。本人と家族にとってよりよいサービス選びができるようにしっかりと理解していきましょう！！
施設へ入所するまでの流れを軸に記載していますが、
介護サービス全般の流れが分かるような内容になっています。
介護施設を利用する前の確認事項
介護保険サービスを受けられる対象者 ポイント①
介護サービスを利用しようと思ってもすぐに利用できるわけではありません。
利用できる対象者や、手続きがあります。
利用できる対象者とは・・
第1号被保険者（65歳以上）
第2号被保険者（40歳～64歳）の分類となっています。
介護保険サービスの対象者は原則として第1号被保険者です。
第2号被保険者は特定疾病などにより介護認定を受けた場合となります。
要介護認定を受けるための申請方法について別記事にて詳細を記載してありますのでご覧ください。
要介護認定の有無 ポイント②
要介護認定を受けているかどうかでサービス選びが変わってきます。
要介護認定とは一言でいうと・・
『日常生活の中でどの程度介護を必要とするのか』という
介護の必要度合いを表すもので、市区町村が発行する証書になります。
要介護認定を受けると介護保険被保険者証というものを発行されます。
介護保険被保険者証には要介護認定区分というものがあり
区分により利用できるサービスの種類や利用回数が変わってきます。
【要介護認定区分】
非該当（自立）：要支援1：要支援2：要介護1：要介護2：要介護3：要介護4：要介護5
要支援1⇒要介護5になるにつれて、運動機能の低下、思考力、理解力が低下すると覚えておくといいと思います。
要支援・要介護の詳細についての記事もあります。
ぜひ読んでみてください。
介護認定の申請方法 ポイント③
本人・家族が市区町村へ申請すればOKです。
役所や地域包括支援センターなどへ電話をして「介護認定の申請をしたい」といった旨を話せば案内してもらえると思います。
申請した後は、市区町村の職員または市区町村が委託した事業所のケアマネージャーにより調査が行われます。
その後、主治医の意見書や調査票をもとに認定審査会による判定が行われ認定の結果
が出るといった流れです。
要介護認定の申請方法についての記事もあります。
ぜひ読んでみてください。
サービスの種類 ポイント④
要介護認定区分
非該当（自立）：要支援1：要支援2：要介護1：要介護2：要介護3：要介護4：要介護5
上記記載した要介護認定区分により使えるサービスが変わってきます。
主な介護サービスの種類として
【居宅サービス】
・訪問サービス(訪問介護、看護、入浴、リハビリなど)
・通所サービス（デイサービス、デイケアなど）
・短期入所サービス（ショートステイなど）
・福祉用具販売、貸与、住宅改修費支給など
・特定施設入居者生活介護（指定を受けた有料老人ホームや
サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなど）
など
【施設サービス】
・特別養護老人ホーム（在宅生活が困難な方が、日常生活上の介護を受けられる）
・介護老人保健施設（在宅復帰を目指しリハビリを中心としたケアを行う）
・介護療養型医療施設(長期療養を必要とする方のための医療施設)
など
【地域密着型サービス】
・グループホーム
・夜間対応型訪問介護
・看護小規模多機能型居宅介護
など
【その他】
・地域が独自に行っている生活支援サービスもあります。
（自宅で理容美容サービスを受けられる、電話機貸し出し、のりあいタクシーなど）
ざっくりではありますがこういったサービスがあり、
ここに記載している以外にもいっぱい種類があります・・
どのサービス利用すればいいの？種類が多くてわからない。となってしまうでしょうが安心してください。
ちゃんと窓口となるところが用意されていますのでのちほど紹介します。
ここでは『こんなサービスがあるんだ』程度で大丈夫です。
介護サービスを利用するにあたり考えるべきこと
介護サービスを利用する上で考えるべき点として
自宅を主の生活の場とするかどうかを考えるとわかりやすいと思います。
1か月の生活の中でどの程度サービスが必要か考えてみます。
例えば・・
・日中のみ介護サービスを利用したい
・週末定期的に泊りで利用したい
・突発的な出来事があった場合泊りか、自宅へ様子見を見に来てほしい
・数か月単位で施設入所を希望する
などが考えられると思います。
どういう状況の時に介護サービスが必要なのか考えることで、在宅サービスを利用するか、施設入所を利用するか明確になってきます。
もちろん予算の面もあるので合わせて確認していきましょう。
施設入所であれば月に10万円～はかかるものと思ってください。
低所得者むけの軽減制度はのちほど説明します。
しっかりと知識を付けて、本人にあったサービスを選ぶことが大切です。
市区町村の相談窓口 ポイント⑤
市区町村には相談窓口が設置されています。
地域により担当が異なりますが
役所、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員など一度相談をしてみてください。
数か月単位で施設入所を希望するのであれば、直接事業所へ問い合わせをしていただければ相談にのってもらえると思います。
この記事を読んでいただいた上で相談していただければよりスムーズに具体的な相談が可能になるかと思います。
料金関係 ポイント⑥
介護サービスを受ければサービス利用料金が発生してきます。
在宅サービスであれば、家族のニーズと予算を踏まえた上でケアマネージャーがサービスの手配をしてくれます。
施設入所であれば直接問い合わせをして確認することがいいと思います。
ここでは直接的な料金ではなく、疾病の有無や所得などにより補助金が出たり、費用の一部が戻ってきたり、減額免除されたりすることがあるという事をお伝えします。
主なところで
・福祉用具購入費(腰掛便座、入浴補助用具など)の支給や、
住宅改修費(手すりの取り付けなど)
・市区町村が独自に行う助成事業などの給付
・施設入所の際、低所得者のための軽減制度(支払う料金が減る)
などがありますので、介護サービスを利用する際は都度確認をするようにしてください。
施設入所利用する際は窓口になる相談員やケアマネージャーから適切なアドバイスを受けられるので心配はいらないと思いますが、在宅生活中の方は申請もれや、制度を知らなかったがために給付を受けられなかったなど発生してしまいますのでしっかりと確認をしてください。
介護保険負担限度額認定証 ポイント⑦
介護保険施設(入所・ショートステイ)を利用した際の居住費・食費は自己負担となります。
市区町村民税非課税世帯のかたは、負担限度額認定申請により居住費・食費の上限額が定められ費用負担が軽減されます。
【認定要件】
認定を受けられるのは、次の（1）～（3）に該当する方です。
（１）本人及び同一世帯全員が住民税非課税であること
（２）本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税であること
（３）預貯金等合計額が、１，０００万円以下（夫婦で２，０００万円以下）であること
役所へ電話をして「介護保険限度額認定の申請をしたい」といった旨を話せば案内してもらえます。
まとめ
介護サービスを利用するにあたり大切なことは本人と家族の意向を明確にしていくことです。
自宅を主の生活の場にするかどうか、予算や家族の環境を考慮し考えてみてください。
相談窓口として、地域包括支援センター、社会福祉協議会などを利用したり
施設へ入所することが明確に決まっている場合は直接介護事業所へ問い合わせします。
また費用の軽減制度や給付金などについてはサービス利用する際に確認しておきましょう。
ぬけがあったら勿体ないですからね・・。
以上が介護施設を利用する際に考えておく・知っておきたい内容になります。
この記事を見ていただいた方がより良い施設選びが出来る事を祈りながら記事を作成しています。
ご本人様とご家族様にとっていい施設選びができますように・・。
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